景品表示法とは、不当景品類及び不当表示防止法の略称であり日本の法律のことです。事実とはかけ離れた不当な広告表示や、過大な景品等で顧客を誘引する行為を取り締まる法律で、過去には果物の名称を用いた商品名の清涼飲料水に無果汁であると表示されていなかった例や、不動産会社が広告を作った際に実際に取引することのできない不動産をおとりに使った例などが景品表示法によって規制されました。
ECサイトを運営していく上でも景品表示法は適用され、販売する商品の効果や、規格、品質について事実とは異なる文言、あるいは事実でない事柄を用いて一般の利用者に対し誤認させるような表示をしていた場合には規制の対象となります。万が一商品やサービスについて不当表示であると指摘されると消費者庁から当該の事業者に通知が送られ、一定期間内に景品表示についての合理的な根拠を示す資料の提出が求められます。景品表示法の違反が認められた場合には消費者庁による景品表示法違反行為の排除措置、都道府県による景品表示法違反行為の排除措置、課徴金納付命令が施行されます。