電子商取引（Eコマース）は、インターネットを通じて商品やサービスを取引する活動のことで、BtoC（消費者向け）やBtoB（企業間取引）など多様な形態で広く利用されています。これらの取引が安全かつ透明に行われるためには、法令を順守した運営が求められます。
日本において、EC事業者が特に注目すべきガイドラインとして、経済産業省が定める『電子商取引及び情報財取引等に関する準則』があります。この準則は、ECに関連する法律や規制を包括的にまとめたもので、事業者がどのように電子取引を行うべきかを明確にしています。ECサイト運営において、この準則に従い、法的リスクを回避することは、消費者保護と信頼性向上に繋がる重要なステップです。
本記事では、ECサイト運営者が押さえておくべき重要な法律や準則について、そのポイントを解説していきます。特に今回は、EC事業者にとって最も重要とされる「特定商取引法」について詳しくご紹介します。
電子商取引及び情報財取引等に関する準則とは？
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、電子商取引や情報財取引に関連する様々な法的問題を明確にし、事業者が予見可能な取引を行うための指針として経済産業省が策定したガイドラインです。この準則は、主に民法などの法令を基に、電子取引における法的解釈を整理しており、EC事業者や消費者にとって取引の安全性を高めるために重要な役割を果たしています。
この準則は2002年に初めて策定され、その後、技術の進化や法改正に伴い随時改訂されています。最新の改訂は2022年4月に行われ、特定デジタルプラットフォーム法や著作権法改正など、現代の取引に関連する新しい法律や裁判例が反映されています。準則に基づく法解釈を理解することで、EC事業者は消費者保護やデータ保護の適切な運用が可能になります。
以下の表は、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に関連する11個の主な法律をまとめたものです。
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略称 |
正式名称 |
| 景品表示法 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 個人情報保護法 | 個人情報の保護に関する法律 |
| 資金決済法 | 資金決済に関する法律 |
| 通則法 | 法の適用に関する通則法 |
| 電子契約法 | 電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律 |
| 特定商取引法 | 特定商取引に関する法律 |
| 特定電子メール法 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 |
| 独占禁止法 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 |
| 不正アクセス禁止法 | 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 |
| プロバイダ責任制限法 | 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 |
| 預金者保護法 | 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護に関する法律 |
出典・参考情報：経済産業省「電子商取引及び情報財取引に関する準則」
特定商取引法とは？
特定商取引法は、消費者が事業者との取引において不正な商法やトラブルに巻き込まれないよう、特定の取引形態に対して規制を設け、消費者の権利を守るために制定された法律です。特に、詐欺的な商法や強引な販売手法が発生しやすい取引を対象としており、消費者が安全に取引できる環境を整えることを目的としています。
この法律では、消費者トラブルを防ぐため、事業者に対して取引条件の明示、誇大広告の禁止、契約のキャンセルに関するルールなどが定められています。EC事業者にとっては特に通信販売が対象となるため、必須の法律として理解しておく必要があります。
対象となる取引類型は、以下の7つです。
- 訪問販売
- 通信販売
- 電話勧誘販売
- 連鎖販売取引
- 特定継続的役務提供
- 業務提供誘引販売取引
- 訪問購入
違反した場合には行政指導や罰則が科される可能性があるため、ECサイト運営者は特定商取引法を遵守し、適切な取引環境を提供することが求められます。
最近の改定内容（2021年特定商取引法改正）
特定商取引法は、取引の実態に応じて随時改定されており、2021年6月の改定では主にサブスクリプション型サービスや定期購入に関する規制が強化されました。消費者が契約内容を明確に理解できるよう、解約方法の表示や定期購入における契約条件の明示が求められています。
主な改正内容は以下の通りです。
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詐欺的な定期購入商法の規制強化
消費者に定期購入でないと誤認させる広告表示が禁止され、これに違反した場合、即時に罰則が適用されます。また、申込みを誤って行った消費者に対しては、申込みの取消権が新設されました。 -
送り付け商法対策
消費者が契約をしていない商品を受け取った場合、保管義務が撤廃され、直ちに処分が可能となりました。 -
クーリング・オフの電子化対応
クーリング・オフの通知を電子メールで行うことが認められるようになり、事業者が提供する契約書面等も電子化が可能となりました。
これらの改正により、ECサイト運営者は広告や契約プロセスの透明性を高めるとともに、消費者保護の観点から適切な表示や通知方法を実施することが求められます。
ECサイトに必要な表示内容
特定商取引法第11条では、ECサイトで取引を行う際に事業者が必ず表示しなければならない内容が定められています。
必須表示項目（特定商取引法第11条）
- 販売価格（送料を含む場合はその旨も記載）
- 支払方法と時期
- 商品の引渡し時期
- 返品・キャンセルに関する条件（特に契約解除や返品が可能かどうか）
- 事業者の氏名・住所・電話番号
これらの情報は「特定商取引法に基づく表記」として、ECサイト内の専用ページで消費者にわかりやすく表示することが求められます。
ECサイトに掲示する「特定商取引法に基づく表記」の具体項目
具体的には、以下の項目を正確に表示する必要があります。表示項目が曖昧であったり、消費者が見つけにくい場所にある場合は、特商法違反とみなされる可能性があります。
表示が求められる主な項目
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表示内容 |
説明 |
例 |
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事業者の名称 |
事業者の正式名称と代表者の名前を記載します。 |
株式会社○○ |
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所在地・連絡先 |
事業者の住所、連絡可能な電話番号、問い合わせ用のメールアドレスを記載。 |
住所：東京都○○区～～ |
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販売価格 |
商品やサービスの価格を消費税込みで表示する必要があります。 |
○○円（税込） |
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送料 |
商品に送料が含まれていない場合は、別途送料を明確に記載します。 |
全国一律○○円 |
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代金の支払時期および支払方法 |
銀行振込、クレジットカード、代金引換など、支払方法の詳細を記載します。 |
代金引換：商品到着時にお支払いください |
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商品の引渡時期 |
注文後、商品がいつ届くか具体的な日数やスケジュールを記載します。 |
注文後、○○日以内に発送します |
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返品・交換・キャンセル |
返品の条件や送料負担について詳細に記載します。キャンセル料などが発生する場合はその額も明確にすることが求められます。 |
商品に欠陥がある場合、送料当社負担で返品を受け付けます |
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動作環境（ソフトウェアの場合） |
ソフトウェアを利用するためのシステム要件を明記します。 |
対応OS：Windows 10、メモリ4GB以上 |
販売価格・送料以外に別途購入者等が負担すべき金銭があるときには､その内容及びその額も表示する必要があります。詳細については、消費者庁が提供する特定商取引法ガイドを参考にしてください。
注意点
特定商取引法に基づく表示義務を怠ると、行政処分や罰則が科される可能性があります。特に、誇大広告や虚偽の表示は消費者からの信用を失い、違法行為として厳しく罰せられることがあります。実際に特定商取引法ガイドでは行政処分の執行状況*も開示されています。
また、電子メールやウェブサイトでの契約解除通知やクーリング・オフ通知に対しても、事業者側は迅速に対応する体制を整えておく必要があります。
*参考情報：特定商取引法ガイド 執行状況
ECサイト運営における論点
ECサイトを運営していると、さまざまなトラブルや課題に直面することがあります。特に、消費者と事業者の間で契約が成立する際、誤解や操作ミスによってトラブルが発生することも少なくありません。また、近年、サブスクリプション型のサービスや定期購入に関する規制が強化され、事業者は消費者保護にさらに注力する必要があります。
電子契約の成立時期は具体的にいつか？
電子商取引において、契約が成立するタイミングは「承諾通知が到達した時点」とされています。では、そのタイミングは具体的にいつなのでしょうか？ここでは、メールやWeb上の契約プロセスにおける具体的な成立時期を確認していきます。
- 電子メールの場合
承諾通知メールが、消費者が通常使用するメールサーバー内のメールボックスに到達し、読み取り可能な状態で記録された時点が契約成立のタイミングとなります。 - Web画面の場合
申込者のディスプレイ上に契約成立の通知が表示された時点が契約成立のタイミングとなります。このため、リアルタイムでの通知が確認できるWebシステムの整備が重要です。
電子メールでのクーリング・オフ通知が認められるようになり、消費者は電子メールでのキャンセルや解約通知を行うことが可能です。事業者は、こうした通知を適切に管理し、受け付けられる体制を整えておく必要があります。
消費者の操作ミスによる契約取消の扱い
ECサイト運営において、時折「操作ミスで誤って購入してしまった」という消費者からのキャンセル依頼が発生します。この場合、事業者はどのように対応すべきなのでしょうか？
- 原則
消費者が契約を誤って締結してしまった場合、ECサイト運営者が消費者の申込内容を確認する措置を設けていなかった場合、その契約は無効となる可能性があります。 - 確認措置の具体例
- 確認画面: 購入確認ページを設け、申込内容をもう一度確認させた後に最終決定ボタンを押すような設計を導入する。
- ダブルオプトイン: メールやSMSで確認リンクを送信し、ユーザーが再度確認を行うことで契約を確定させる。
詐欺的な定期購入商法に対する規制が強化され、定期購入ではないと誤認させる広告表示が禁止されています。事業者は、契約の条件や解約方法を消費者にわかりやすく明示する必要があります。
「顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為」とは？
消費者保護を強化するため、特定商取引法では「顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為」を厳しく規制しています。
- 規制される具体例
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ボタン表示の不明瞭さ
有料や定期購入の申込みボタンであるにもかかわらず、その事実を消費者が認識しにくい形で表示されている場合。
例: ボタンに「申し込む」ではなく、「次へ」や「確認する」といった表現が使われ、消費者が契約申込みをしていると認識できない状態。 -
訂正可能な措置の欠如
消費者が申込内容を訂正できる画面が設けられていない場合。
例: カートに入れた商品を確認する画面がなく、そのまま申込みが完了してしまう。
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契約内容や申込み手続きにおいて、消費者が誤認しないよう、わかりやすい表示と申込内容の確認機能を備える必要があります。事業者は、これらの措置を徹底することで、トラブルを未然に防止することが求められています。
ECサイト運営における実務的なポイント
ECサイトの運営者は、法律を遵守するだけでなく、消費者との信頼関係を構築し、トラブルを防ぐために以下の点を実務的に考慮する必要があります。
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透明な取引プロセスの構築
消費者に対して、契約の各ステップや購入内容がわかりやすく表示されるシステムを整えることが大切です。 -
迅速なクレーム対応体制
操作ミスやトラブルが発生した場合、迅速に対応できるカスタマーサポート体制を整備しておくことが必要です。 -
最新の法改正に対応する仕組み
特定商取引法などの法改正に常に目を光らせ、サイトの表示や運営プロセスが最新の法規制に対応していることを定期的に確認しましょう。
まとめ
ECサイト運営においては、特定商取引法に準拠し、消費者保護を徹底することが不可欠です。消費者とのトラブルを未然に防ぐため、契約内容の明示や誤認防止策を整えるとともに、迅速な対応体制を構築することが重要です。
法令に基づいた透明性の高い取引プロセスを確立することで、消費者からの信頼を得ると同時に、事業の安定した成長を支える基盤を築くことができます。特に、契約の成立や解約、返品に関するプロセスを明確にし、利用者にとってわかりやすい対応を心がけましょう。
最新の法規制やトレンドに対応しながら、消費者に安心して利用してもらえるECサイト運営を目指し、長期的なビジネスの成功に繋げていくことが大切です。
公開日：2018年7月17日 最終更新日：2024年10月18日
